Aflac Holdings LLC

 

利益相反管理方針

1. 方針

本方針においては、アフラック・ホールディングス・エルエルシー(以下「当社」といいます)が、日本の保険業法(以下「保険業法」といいます)第271条の21の2及び保険業法施行規則(以下「施行規則」といいます)第210条の6の3に基づき、下記2「対象取引の範囲」に定義する対象取引に伴い、当社の子会社である保険会社または当社の子金融機関等1(もしあれば)が行う日本における保険関連業務2に係るお客様(以下「保険関連お客様」といいます)の利益が不当に害されることを防止するための適切な措置の実施の方針を定めます。

2. 対象取引の範囲

本方針において管理対象となる取引(以下「対象取引」といいます)は、以下((2)及び(3)については、もしあれば。以下、(1)(2)(3)を合わせて「関連会社」といいます)のいずれかが行う取引であって、それに伴い、保険関連お客様の利益が不当に害されるものをいいます。

  • (1) 当社の子会社である保険会社
  • (2) 当社の親金融機関等3
  • (3) 当社の子金融機関等

3. 対象取引の類型

対象取引の類型は、以下のとおりです。

  • (1) 保険関連お客様と当社またはいずれかの関連会社との間で利益が相反し、当該取引に伴い保険関連お客様の利益を不当に害する取引
  • (2) 保険関連お客様と当社またはいずれかの関連会社の他のお客様との間で利益が相反し、当該取引に伴い保険関連お客様の利益を不当に害する取引
  • (3) 当社が保険関連お客様との契約関係を通じて入手した情報を利用して当社またはいずれかの関連会社の他のお客様が利益を得る取引であって、当該取引に伴い保険関連お客様の利益を不当に害する取引

4. 対象取引の管理体制

当社は、対象取引の管理を、当社の内部統制及びリスク委員会(以下「ICRC」といいます)を通じて行います。ICRCは、当社の子会社である保険会社のコンプライアンス・オフィサーに報告を求めることができます。ICRC議長が、保険関連お客様の利益保護のためにICRCの開催を待つことが相当でないと判断した場合には、ICRC議長は、その合理的裁量により、下記5に定める「対象取引の特定」及び下記6に定める「対象取引が特定された場合の措置」に関する決定を行うことができます。ただし、その場合には遅滞なくICRCに事後承認を求めることとします。

5. 対象取引の特定

ICRCは、対象取引に該当する疑いがある取引を認識した場合、当社の子会社である保険会社のコンプライアンス・オフィサーから報告された情報等に基づき、当該取引が対象取引に該当するか否かを決定します。当社の子会社である保険会社のコンプライアンス・オフィサーは、対象取引に該当する疑いがある取引を認識した場合、速やかにICRC議長に報告します。

6. 対象取引が特定された場合の措置

ICRCは、対象取引が特定された場合、一切の事情を勘案して、保険業法上の要請に則り、以下のいずれかの措置の実施を決定します。

  • (1) 対象取引を行う部門と保険関連お客様との取引を行う部門を分離する方法
  • (2) 対象取引の条件または方法を変更する方法
  • (3) 対象取引を中止する方法
  • (4) 利益相反に係る情報の、保険関連お客様への開示
  • (5) その他の適切な措置

7. 本方針の管理

本方針の適切性について、年に1回レビューを実施します。本方針の改定または廃止は、ICRCにて審議し承認することにより行います。

  • 1:「子金融機関等」の定義は、保険業法・保険業法施行規則の定義によります。本書において同じです。
  • 2:「保険関連業務」の定義は、保険業法・保険業法施行規則の定義によります。具体的には、保険会社が行うことができる業務をいいます。
  • 3:「親金融機関等」の定義は、保険業法・保険業法施行規則によります。
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